民進党広島県第4区総支部長
民進党広島県連副代表

民心党

活動報告詳細

18歳選挙権解禁〜子どもは私たちの背中を強い感受性をもって見ている〜

参議院議員選挙もいよいよ残り2週間を切り、各地域において強い意思と結束のもとに活動も活発化している。一方で、政界におけるお金の問題も尽きることなく、ワイドショーで取り上げられるそれは国民の関心を誘うというよりも、一視聴者としては失望感と虚無感しか沸いてこないのも事実。とはいえ、テレビに不平不満を言っても返事があるわけでもなく、私たちがより見識を高めて権利(政治家を選ぶ)を行使することの重要性も再確認させられる今日この頃。

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( 写真:同世代の仲間との対話 )

今回の参議院選挙より選挙権が18歳以上となり、新しく参政権を持つ数は全国で+240万人程と言われている。18歳まで選挙権を引き下げたことの議論については他にお任せするとして、既に権利が与えられている20代、30代の投票率の低さについては各メディアや統計が示す通り低水準。

(平成26年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙では、20歳代が32.58%、30歳代が42.09%となっており、平成25年7月に行われた第23回参議院議員通常選挙では、20歳代が33.37%、30歳代が43.78%といずれの選挙でも他の年代と比べて、低い水準)

※参照 総務省HP

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

原因も様々であるし、時代背景も異なるので一概には言えないが、「投票へ行こう」と叫ぶだけではわざわざ投票所を探して足を運ばないのが現実。そもそも政治に対する関心が低く、経済成長の一定の山を越えて生活における過不足が矮小化した時代においては“国民が国家を支える”“地域はそこに暮らす人たちで創っていく”という意識が希薄になるのも、私自身がその世代に近いこともあり肌感覚で感じるところである。

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(写真:広島本通での桃太郎 )

しかし、人口減少や地方都市の過疎化、若い世代の流出に端を発し、さらに少子高齢化による歪な人口構成下においては、今後はますます世代間での格差が広がっていく。団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年は目前であり、若い世代が政治を他人事と楽観視していられる時代ではなくなる。自分たちの生活や将来を守るために、ベースとなる知識を得るべきであり、危機感をもって声を上げていかなければならない。10年後、20年後に誰がこんな時代にしたんだ、と嘆いても怒っても誰のせいでもなくなってしまう。それは誰にとっても不本意なことであるので、世代間での不和がこれ以上広がることを少しでも回避したい。

子どもは黙って親の背中を見ているものだ。大人(成人)である我々が意識を高め、行動で示していくことによって18歳選挙権の意義はさらに増してくるだろう。先のイギリスでのEU離脱に見られる世代間、地域間での二分化は他人事ではなく、国の運命は私たち現役世代の働きかけにかかっている。そうした大局観に立ち、日々の活動の充実を図っていきたい。

えびす圭二の初志については下記をご参照ください。

動画( https://www.youtube.com/watch?v=rzH6oxpAu90

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